介護福祉士 ガイド


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介護福祉士のお仕事の内容とは?

65歳以上の高齢者が日本の総人口の4分の1を占める超高齢化社会を迎えて福祉の重要性が格段に高まっています。
さらに介護保険制度が定着する状況下で職業として介護福祉士をめざす若い人が多くなっています。
こうした半面、国家資格である介護福祉士の仕事の内容が一般の人たちに理解されているのか、というと必ずしも理解されているとは言えないというのが現状です。
福祉の中でも、その役割が今後ますます高まってくる介護福祉士の仕事にスポットを当ててみました。

 

介護福祉士は、身体介助から地域との関わりまで、高齢者や障害者の自立を手助けする福祉のゼネラリストです。
その仕事内容も非常に幅広く包括的なものです。
福祉の現場で活躍する介護福祉士の仕事を具体的に見ていきましよう。

 

自立支援のゼネラリストとして福祉の現場で活躍する介護福祉士

介護福祉士は、高齢者や障害者などの自立した生活をおくるのに支障がある方々の介護をすることが仕事になります。
介護というとヘルパーさんをイメージされると思います。
そのイメージで間違っていないのですが、介護の範囲がヘルパーさんと異なり、日常の身体介助はもちろん、生活援助からアドバイス、さらに家族や隣人などの地域との関係にまで踏み込んで自立支援を行いますので、非常に幅広く包括的と言えます。
つまり、介護福祉士は高齢者や障害者などの自立を生活面から社会面まで幅広く総合的に支援する福祉のゼネラリストなのです。

 

身体介助から地域との関わりまで包括的に支援

それでは具体的に、その仕事を見ていきましよう。
まず第1点はヘルパーさんと同様、身体介護です。
食事から排泄、衣類の着脱、入浴などを介助します。
第2点目は、生活援助です。
これは、調理から食器の洗いまで食事に係る全般、掃除、洗濯、生理整頓などの家事、さらに買い物や通院にも同伴して生活を支援します。
第3点目は相談や助言です。
介護に限らず生活全般について相談を受けて、適切なアドバイスを行います。
相談業務は、本人はもちろん家族の相談にも乗って介護や支援のあり方についても助言します。
そして第4点目が社会活動援助です。
家族から地域の人たちに至る対人関係についても関わりながら、家族や社会との結びつきを仲介します。

 

問われるコミュニケーション能力と調整力

4つに分けて、介護福祉士の仕事を見てきましたが、これは、これら4つの仕事をすべてしなければならない、ということではありません。
これらの仕事を行うことが出来るということです。
実際の福祉の現場で介護福祉士の方の仕事のメーンになるのは、3点目の生活全般にわたる相談やアドバイス、4点目の家族や地域との結びつきの仲介です。
こうした業務は、身体介護以上にコミュニケーション能力やファシリテーション能力が問われることになりますが、包括的な支援には不可欠な仕事なのです。

介護福祉士の資格を取るにはどうするの?

介護福祉士になるには、大きく分けて二通りのコースがあります!

 

介護福祉士の資格は、国家資格ですので国家試験に合格する、または資格取得の規定をクリアすることが必要になります。
つまり介護福祉士の資格を取得する方法は、大きく分けて試験を受ける方法と資格取得の規定をクリアする方法の2つがあるということです。
国家資格というとどうしても試験に合格しなければなれない、というイメージが強いのですが、現行の介護福祉士資格については、試験を受けなくても資格を取得する道があるのです。

 

介護の現場で実務経験3年以上を積めば受験資格が得られます

それでは詳しく見ていきましょう。
まず試験を受けて資格を取得するケースです。
このケースに該当するのは、実務経験のある人と福祉系高等学校を卒業した人です。
実務経験については3年以上の介護の経験が必要です。
つまりヘルパー2級などを取得して実務経験を積んだ人で、筆記試験と実技試験に合格すると資格を取得できます。
また、実務経験を積んで介護技術講習または実務者研修を修了した方は、実技試験が免除されます。

 

福祉系の高校を卒業すれば受験資格が得られます

福祉系高校を卒業した方は、高校で受けたカリキュラムによって実技試験が免除になるか、どうかが変わってきますが、いづれにしても筆記試験は必須になります。
実技試験が免除になるのは平成21年度以降の新カリキュラムで、旧カリキュラムの場合は免除になりませんが、介護技術講習を修了すれば実技試験は免除になります。
また特例高等学校の場合は、9ヶ月以上の実務経験が必要になります。

 

介護福祉士養成施設で実務経験を積めば試験は免除されます

次に試験を受けないで、取得の規定をクリアするケースです。
このケースは普通科高校を卒業した後、介護福祉士養成施設で2年以上の実務経験を積む、または福祉系の大学卒業後に介護福祉士養成施設で1年以上、社会福祉士の養成施設または保育士の養成施設を経て、介護福祉士養成施設で1年以上の実務経験を積むことが必須条件になっています。
これらの規定をクリアしていれば筆記試験も実技試験も受けなくても、介護福祉士の資格を取得することができますが平成27年度からは、この措置がなくなります。
すべての人が試験に合格しなければ資格取得できなくなりますので、注意してください。

介護福祉士の試験に合格する確率は何パーセント?

合格率50%ながら難易度は高い介護福祉士の国家試験

 

介護福祉士は国家資格ですので、国家資格を取得しなければ介護福祉士としての仕事をすることができません。
現在、介護福祉士の国家資格を取得する方法としては、実務経験を得て国家試験受験する方法、福祉系の高校で所定の単位を取得して国家試験を受験する方法、介護福祉士の養成施設で所定の年数の経験を積んで無試験で国家資格を取得する方法の3通りがあります。
試験に合格して晴れて介護福祉士になるコースは、所定の実務経験者と福祉系の高校を卒業した方の2通りということになります。

 

24年度の試験では合格率は63・9%

試験は筆記試験と実技試験の2回行われ、筆記試験に合格しないと実技試験に進めません。
ただ、介護技術講習や実務者研修を受講した方々は、筆記試験のみで実技試験は免除されます。
それでは肝心の試験の合格率についてですが、これまで約50%前後で推移していますが、24年度の試験では63・9%という高い合格率になりました。
二人に一人は合格しますので他の国家試験に比べて難易度は高くないとの印象を受けますが、受験される方々は素人ではなくて、介護について知識も経験も豊富なプロである、ということから見ると決して難易度が低いとは言えません。

 

筆記試験は120問中、正解84問で70%の正解率をめざしましよう

合格基準は120問中、60%程度の正解率を基準にして、問題の難易度に応じて補正した点数以上を合格点としています。
補正を考慮して120問中70%、84問は正解しておきたいですね。
特に筆記試験で半分近くが落とされますので、筆記試験対策は万全を期してください。
また筆記試験に比べて、実技試験で落ちる方は少ないですので、これまでの経験と知識に自信をもって臨めば大丈夫です。
少しでも不安があるようでしたら、実技試験の過去問題がDVDになって販売されていますので、参考にされるのが良いでしよう。

介護福祉士の実技試験って何をするのですか?

実務経験の確かさを5分間で試されるのが実技試験

 

介護福祉士の国家試験は例年、1月の筆記試験、3月の実技試験の二つの試験で行われます。
実技試験の内容としては、試験要項には介護等に関する専門技能とあります。
試験本番では5分間で、介助の行為が要介護者の安全や安楽に配慮されているのか、要介護者とコミュニケーションがしっかり取れているのか、要介護者の自立に対する支援になっているのか、自己決定権を阻害していないか、などが試験のチェックポイントになります。
それでは、この専門技能とは、どのようなことなのか、過去の試験から具体的に見てみましよう。

 

あがらずにいつも通りの介助ができれば100%合格できます

まず試験を行う試験場ですが、審査員2名、要介護者のモデル、そして受験者の合計4人が一室に入って行います。
状況設定があり、その状況下で要介護者のモデルを相手にして、実際に介助をする訳ですが、実務経験者ならばほとんどが実務レベルですので、ふだん通りの介助をしておけば、なんなく合格できます。
ただ、試験という特殊な雰囲気の中で行われますので、あがってしまってうっかりミスを起こしたり、また5分の試験時間をオーバーすることがあります。
事前に5分という時間を身体に覚えこませることや、あがらないために、もう一度、基本をチャックしておくとよいでしよう。

 

不安解消のために過去問題集に目を通しておきましよう

平成24年度の実技試験は、右上下肢に麻痺のある要介護者が歩行型杖で自室に戻る途中に、右ひざに痛みを感じたので歩いて自室に戻るのが不安だと言っており、車いすに移乗して自室のイスに座るまでの介助を行うという車いす移乗が課題でした。
このように日ごろの仕事の内容が、そのまま課題になっていますので、特別な課題が出ることはありません。
書店やネットで実技試験の過去問題集が販売されていますので、不安に思われる方は、目を通しておくようにしてください。

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